平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申し上げます。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う4月の緊急事態宣言の発出により経済活動が制限され、景気状況は厳しい状況で推移したものの、その後の緊急事態宣言解除を受け、徐々に経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業収益の大幅減少が続き、設備投資の減少や雇用情勢の悪化など、将来の見通しについては依然として極めて不透明な状況が続いております。
当社の属するIT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の本業に対するIT投資計画の見直しや先送りなど投資に対する慎重な動きが見られる一方、産業分野全体でテレワークを始めとした働き方改革への取組みが加速化し、これに対応するソリューションへの需要が高まっております。この傾向は、新型コロナウイルス感染症への対応にとどまらず今後も進展していくものと想定され、働き方に対するDX(デジタル
トランスフォーメーション)投資の拡大により、新たなビジネスチャンスが創出されており、IT技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、「最も安心してITインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なIT資源を提供すること」「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ITを駆使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネージドサービス「ITte」を展開してまいりました。
当社は、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取組みを継続し、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行を呼びかけ、テレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、WEB会議システムを活用したデジタル営業を展開するとともに、CRMツールの導入により商談状況の進捗管理など営業活動の可視化
を行うとともに、構築から納品・検収までのSE作業の可視化を行い、顧客企業との関係強化に努めてまいりました。またRPAを利用した仕入先への発注書の自動メールシステムの構築や契約書のデジタル化などに取組み、働き方の変革に努めてまいりました。
当第3四半期累計期間におきましては、マネージドサービス事業は、常駐型支援サービスやヘルプデスクといった顧客企業への直接的なサポート業務は減少いたしましたが、HaaS提供サービスや運用サービスの需要によりデータセンター事業は堅調に推移いたしました。また販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。しかしながら、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援サービスといったフロー案件は、新型コロナウイルスの感染症の
再拡大影響により、売上高及び受注高が減少し、減収減益となりました。
この結果、当社の当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高4,976百万円(前年同四半期比1,264百万円減、20.3%減)、営業利益193百万円(前年同四半期比168百万円減、46.6%減)、経常利益198百万円(前年同四半期比168百万円減、45.9%減)、四半期純利益134百万円(前年同四半期比114百万円減、46.1%減)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は5,312百万円(前年同四半期は6,823百万円)、受注残高は855百万円(前年同四半期は993百万円、前事業年度末は518百万円)となりました。
今後とも末永くご指導、ご愛顧を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
2021年2月10日
東京日産コンピュータシステム株式会社
代表取締役社長 吉丸 弘二朗